暴行や強奪といった暴力犯罪の増加で、英国経済にとっては年間40億ポンド（約8,000億円）以上、NHS（英国の国民医療制度）に年間20億ポンド（約4,000億円）以上の負担となっており、英国経済や納税者が被るコストは全体で年間60億ポンド（約1兆2,000億円）にもなることが明らかになり、「犯罪発生率が低下した」と強調する政府の姿勢に、疑問が投げかけられていることが伝えられた。

ブレア首相と密接なつながりを持つ調査グループ「the Institute for Public Policy Research」が、企業における社員の病気欠勤状況などを元に暴力犯罪の被害状況をまとめた調査報告書「Crimeshare」の中で示したところによると、このような犯罪による身体的・精神的打撃を理由とした欠勤日数は、昨年だけで合計8,300万日にもなり、これによる国民医療への負担額がなければ、全国の地区別住民税が10％節約できるという。

同調査はさらに、暴力犯罪の発生件数が年間4％増加したほか、ブレア首相が特に懸念を示しているとされる、路上での暴行事件やひったくりなどの犯罪は11％増加したと発表。また、このような犯罪の被害に遭う確率は、低所得者や失業者では2倍にもなるとされる。

調査元では暴力犯罪を、社会的平等の欠落が反映されたものと分析し、低所得であるほど犯罪を防止するだけの経済的余裕がなく、自分の身を危険にさらさざるを得ない状況に陥っていると指摘。加えて、暴力犯罪の被害者は2.5倍の確率で、うつ状態などの精神疾患に苦しむ可能性が高くなっているという。

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