値上がりする一方のロンドンの平均不動産価格が、ついに30万ポンド（約6,000万円）台になったことで、初めての不動産購入者にとってはマイホームがますます高嶺の花となっている一方、ごく平均的な不動産でも、これまでより多額の印税対象となることが明らかにされた。

不動産情報サイト「Rightmove」によると、ロンドン市内の不動産価格の値上がり率は今年3月11日までの4週間で1.7％となり、3ヵ月続けての値上がりとなったほか、不動産の平均価格も29万5,685ポンド（約5,913万7,000円）から30万719ポンド（約6,014万3,800円）となったという。

ちなみにイングランドとウェールズにおける不動産価格は先月だけで0.9％上昇し、平均価格は20万3,399ポンド（約4,067万9,800円）と報告されている。

この値上がりにより、ロンドン市内でマイホームを購入しようとした場合は、ごく平均的な不動産でも100％の住宅ローンを得るには年収8万2,000ポンド（約1,640万円）が必要とされる。

しかし、これだけの年収を得ているのはロンドンで働く人のわずか10％。合計収入の平均が5万2,000ポンド（約1,040万円）というカップルが借りることのできる住宅ローンの最高額は18万2,000ポンド（約3,640万円）でしかないことからも、初めてマイホームを購入しようとする層にとっては、状況はますます困難になっている現状が指摘された。

さらに、ロンドンのマイホーム購入者の98％は、購入した不動産の価格が12万ポンド（約2,400万円）以上であることから、3％という印紙税支払いの対象になってしまうという。

初めてのマイホーム購入者は、不動産市場における景気の原動力となっていることから、初めてのマイホーム購入者は印紙税の支払いを免除されるべきとの意見も聞かれているとされる。

© 1999- 2006JAPAN JOURNALS LTD. All rights reserved
＊本ホームページ中の記事を無断で複写複製（コピー、ペースト）することを厳禁します。