労働党政府が提唱している、英国民に身分証明としてのＩＤカード所持を義務付ける法案が下院を通過後、上院に提出されたものの、6日の投票で否認されたことが報じられた。

個人の生物学的情報を盛り込んだこのＩＤカードは、パスポートの申請と共に購入を義務付けるというものだが、労働党内でも反対派からの激しい非難にさらされている。先月、ようやく下院を通過したこのＩＤカード導入法案は、上院において61票差で否認されたという。

下院では、このＩＤカード法案がすでに昨年の総選挙における労働党の政治方針に含まれていたこともあり、労働党が新たに政権を握ったからには、上院は政府を支持するべきであるとの批判も聞かれている。

しかし、上院では、ＩＤカードの所持は当初、国民の自由意志によるとされていたにもかかわらず、それが今回は突然「義務」という方針に変更されたとし、労働党自身がはじめの取り決めを無視したと指摘。国民の自由が損なわれると強く反論しているという。

労働党分派や野党からは、上院のＩＤカード法案否認は、労働党がＩＤカードを非公式に導入しようともくろんだ事が裏目に出た結果とコメント。

上院で否認されたＩＤカード導入法案は下院に戻され、ブレア首相にとっては別の大きな試練となる教育改革案の可決投票後である16日に、改めて下院で可決投票が行われるという。

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