政府資金と会社からの補助からなる手当だけでは、産休中の生活が成り立たないため、出産後もなるべく早く職場に復帰しようとする母親が多いことが、調査の結果明らかになった。

金融機関「ING Direct」が、母親になったばかりの女性、またはこれから母親になろうとしている女性1,100人を対象に行なった調査によると、手当てが支給される産休期間は最長6ヵ月となっているが、この産休期間をすべて利用する人は全体の40％に過ぎず、60％以上もの女性は早い時期に職場復帰していることが分かった。また、産休を短縮したいと考えている女性については、全体の半数以上が経済的な理由によると回答しているという。

産休期間中の生活費は1ヵ月あたり推定1,086ポンド（約21万7,200円）、6ヵ月で6,500ポンド（約130万円）以上にもなることから、このような育児への出費を賄うのが困難なため、出産時期を遅らせるという女性も全体の5％いたとされる。

政府は現在、産休期間を6ヵ月から9ヵ月に延長しようという法案を検討中とされているが、出産を計画している女性の約3分の1が「産休期間をすべてとるつもりはない」と答えており、この政策も無意味に終わりかねない。

調査元では、母親の多くが産休をフルに使うのは経済的に不可能としており、産休期間が法的に延長されても、産後の早期職場復帰の傾向は変わらないと分析している。

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