9割のドライバーが幹線道路や高速道路で日常的にスピード違反を行い、4分の3にのぼるドライバーが市街地でのスピード違反の経験を認めているという調査結果が報告された。またスピード・カメラによる監視システムは交通安全に貢献していないという声が高まるばかりであることが報じられた。
車雑誌「Auto Trader」によって行われたこの調査では、2000人以上のドライバーに運転時の行動について様々な角度から質問。その結果、運転者の4分の3は道路に設置されたスピード・カメラを見て動揺を感じ、5分の4は、事故多発地域にのみカメラを設置すべきだと考えていることが明らかになった。
また、スピード・カメラは事故を防ぐためではなく、罰金によって政府の収益を増やすためのものであると多くのドライバーが考えており、一部のドライバーにいたってはカメラの存在を完全に無視しているという。
さらに、道路が空いているときは運転スピードを上げることができるなど、もっと柔軟性のある速度規定の導入を政府に求める声もあるほか、交通安全キャンペーンを展開中のポール・スミス氏はこの調査結果を受け、スピード・カメラはその本来の機能を果たしていない点を指摘。ドライバーたちはスピード・カメラが間違った交通規制であると感じており、実際に事故による犠牲者数を減らすことはおろか、本来の目的であるスピード違反の防止すら満足に達成できていないとコメントしているという。これに対し、運輸大臣のアリステア・ダーリング氏は、スピード・カメラ設置のおかげで年間1750人が事故死やケガから救われていると反論しているという。
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