今年、英国での失業者数が2000年以来初めて100万人を突破しようとしていることが専門家により2日報告された。この背景には大規模な経済不況からの回復不振があると伝えられている。しかし製造業界の不況もまた要因の１つとされ、数値によると1997年に労働党が政権を握って以来、のべ約100万もの職が失われたことになるという。

大手金融機関シティ・グループの予測では、英国で生活保護に頼る失業者数は今年中に90万人から100万人に達すると見られている。

英国の経済学者、マイケル・ソンダース氏は、英国は政府による莫大な負債や一般債務によってヨーロッパ一の経済大国の座を退くことになるだろうと述べているという。

この100万人という数字は経済学者たちにとって大きな関心の的となっているとされ、英国での失業者数は経営不振に陥った企業が従業員を解雇にすることに伴い過去６ヵ月間に渡って着実に上昇。また、国民の負債額は一兆ポンド（約200兆円）にのぼるとされ、失業者数の増加が住宅価格や広範囲にわたる経済に与える打撃も懸念されているという。

こうした背景のもと、英国の中央銀行「バンク・オブ・イングランド」は金利引下げを余儀なくされ、長期にわたって低金利政策が行われるとの見方もなされている。


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