英国内務省が20日に発表した調査結果によると、全体的な犯罪発生率は昨年度だけで7％減少したものの、警察に通報された深刻な暴力犯罪発生件数は1998年と比較すると2倍近く増加し、労働党政権下において過去最高となっていることが明らかになった。

今回発表されたイングランドとウェールズにおける「犯罪白書」によると、2004年度の暴力犯罪件数は、初めて100万件を超えたという前年度の110万9,000件をさらに上回り、118万5,702件となったほか、レイプと強盗を除く「個人に対する暴力」件数は8％増加して103万5,046件となり、今回初めて100万件を超えたとされる。

個人に対する暴力犯罪の多くはそれほど深刻なものではないとされるものの、「深刻な犯罪」の部門に該当する暴力事件も3％増加。「個人への傷害を伴う犯罪」は13％増加し、1日平均1,300件以上が発生している計算になるという。

さらに銃犯罪については、過去数年横ばい状態が続いていたものの、昨年度には年間1万1,000件近くに増加し、1日に約30件の銃犯罪が発生している状況。

暴力犯罪が発生しやすい警察管轄区域については、人口1,000人に対して警察に通報された事件件数で比べてみると、メトロポリタン・ポリス管轄内、すなわちロンドンが最多（34件）、続いてハンバーサイド（30件）、マージーサイド（28件）となっているという。

ただ、全体の犯罪件数は556万件で、前年の593万件より6％減っている。減少傾向をみせた犯罪では、傷害を伴わない軽度の暴力事件が1％減、空き巣が20％、車の窃盗、または車からの盗難事件は17％、それぞれ減少したとされる。

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