一般家族が外国人をナニー（子守）として個人的に雇う場合でも、その外国人が英国内で労働に従事することを許されていない、あるいは違法滞在者であることが判明した場合は、その場で雇い主に最高罰金2,000ポンド（約40万円）が科されるという新たな法案が明らかにされた。

英国内務省では、この法案が主に対象としているのは、違法労働者を雇っている規模の大きい企業であるとしながらも、雇用主は新たな法規定の下、採用時のみならず、採用後も定期的に労働者の「就労可能な滞在ビザ」が切れていないかを確認しなければならなくなるとされる。

雇用主が違法雇用で起訴される場合、その決め手となるのは、国民保険料が支払われているかどうかによるとされ、一般家庭が個人的に住み込みのナニーを雇っているケースについても、この判断基準は適用されるという。

ただし、一般家庭が配管工や建設業者を雇う際には、その相手が就労可能なビザを保持しているか確認することは免除され、たとえ違法就労者であったとしても、罰金を科されることはないとされる。

新法案ではさらに、滞在ビザの申請時に指紋の採取・記録などを行い、移民担当者はこのような生化学的個人情報をいつでも確認できるようにする、セキュリティ・サービス側にも、出入国する乗客や貨物、機内乗務員に関する情報に自由にアクセスする権限を与える、といった事項が提案されているという。

内務省では、新たな雇用規定導入にあたり企業が負担する費用は総額2,720万ポンド（約54億4,000万円）と見積もっており、罰金徴収専門の移民局員12名の設置を含め、実際にこの雇用規定を発効させるためには年間48万ポンド（約9,600万円）の予算が必要としている。
ちなみに、英国内で摘発された違法労働者は昨年だけで、3,300人を記録しているという。



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